M&A業界で英語はどれくらい必要か|仲介・FAS・事業会社で変わる「要る場面」と、選考でどう見られているか

M&A業界に興味はあるけれど、英語ができないから無理だろう——この理由で応募を止めてしまう人が、実はかなりいます。
結論から書きます。この業界は「英語が要る仕事」と「まったく要らない仕事」が、同じ業界名の中に同居しています。そして日本のM&A市場で件数がもっとも多いのは、後者のほうです。
一方で、要る領域では本当に要ります。問題は「要るかどうか」ではなく「自分が行こうとしている場所は、どちらか」を知らないまま判断してしまうことです。この記事では、仕事の中で英語が実際に登場する4つの場面を挙げ、領域ごとにどれくらい必要か、選考でスコアがどう見られているかを整理します。
目次

まず、業界が2つに割れていることを押さえる

「M&A業界」と一語で呼ばれていますが、英語の必要度という一点で見ると、まったく別の2つの世界が入っています。

領域 扱う案件 英語の必要度
国内の中小企業を扱う仲介 後継者不在の会社と、譲り受ける会社をつなぐ ほぼ不要。使う場面が構造的に存在しない
国内案件中心のFAS・アドバイザリー 国内の企業同士の統合・譲渡の助言 低い。資料が英語のことはあるが、話す場面は少ない
事業会社のM&A部門(国内中心) 自社の成長のための買収・提携 会社の事業範囲による
クロスボーダー案件を扱う領域 国をまたぐ買収・譲渡 高い。ここは実務で毎日使う
外資系の金融機関・大手ファンド 大型案件・海外拠点との連携 必須。選考の段階から英語で行われることがある
日本で「M&A業界の求人」として数が多いのは、上の2行です。後継者不在を背景にした国内案件が中心で、相手も、資料も、契約書も、会議も、すべて日本語で完結します。「英語ができないから無理」と最初にあきらめてしまうと、いちばん件数の多い入口を自分で閉じることになります。仲介とFASでは仕事の流れそのものが違うので、M&A仲介とFASの1日の仕事の流れの違いも合わせて見てください。

英語が実際に登場する4つの場面

「英語が要る」と言われても、何をどう使うのかが分からなければ準備のしようがありません。実務で登場するのは、次の4つの場面です。そしてこの4つは、必要な英語力がそれぞれ違います。

① 資料を読む

海外の市場データ、業界レポート、相手方の会社が出している開示資料。これは「読めればよい」場面です。話す必要も、書く必要もありません。

この段階の英語は、翻訳の道具でかなり補えます。実際、国内案件中心の職場では、必要になるのはここまでであることがほとんどです。逆に言えば、読む力だけなら「あると少し楽になる」以上のものではありません。

② 書類をつくる・やりとりする

英文での資料作成、メールのやりとり。ここから、求められる水準が一段上がります。読むのと違い、間違いがそのまま相手に届くからです。

ただしこの場面は、定型に近いものが多いのも事実です。使われる言い回しの型はある程度決まっており、実務に入ってから身につけている人がほとんどです。「入る前に完成させておくべき能力」ではありません。

③ 会議で話す

ここが本当の分かれ目です。相手方の担当者、海外の助言会社、現地の関係者との打ち合わせ。会話は準備できません。

クロスボーダー案件を扱う領域では、この場面が日常的に発生します。そして、この場面が発生する職場かどうかは、求人票を読めばだいたい分かります(後述)。

④ 交渉に立ち会う

もっとも難度が高い場面です。条件を詰める場で、微妙な言い回しの違いが結果を左右します。ここまで求められるポジションは、そもそも英語ができる前提で採用されています。

この4つを分けて考えることに、実務上の意味があります。求人票に「英語力歓迎」と書いてあったとき、それが①なのか③なのかで、応募すべきかどうかが変わります。そして、①と②までなら、入ってから追いつける範囲です。面接では「どの場面で使いますか」と聞いてください。この質問自体が、仕事を具体的に理解していることの表明になります。

求人票から「どちらの世界か」を読み取る

求人票に「クロスボーダー案件あり」と明記されているとは限りません。ですが、他の記述から読み取れます。

求人票の記述 読み取れること
「後継者不在」「事業承継」が中心に書かれている 国内案件中心。英語が要る場面はほぼない
対象企業の規模が中小・中堅と書かれている 国内で完結することが多い
「クロスボーダー」「海外案件」の語がある ③の会議が発生する。どの程度の頻度かを面接で聞く
海外拠点・グローバルネットワークが強調されている 連携の実務がある。時差を含めた働き方も変わる
「英語力必須」「ビジネスレベル」と書かれている ③以上。スコアだけでは通らない可能性が高い
「英語力歓迎」「尚可」 あれば加点、なくても選考は進む。①②のことが多い
スコアの下限が数字で書かれている 足切りに使われている。下限に届いていなければ、先に取る
面接で聞いておくとよいこと

  • 「英語を使う場面は、資料を読む場面でしょうか、会議で話す場面でしょうか」——最も情報量が多い聞き方です
  • 「海外案件の比率は、全体のどれくらいでしょうか」
  • 「入社後に英語が必要になる場合、どの時期からでしょうか」——1年目から必要か、経験を積んでからかで準備が変わります
  • 「英語の学習に対する支援はありますか」——制度がある会社は、入社時点での完成を求めていないことが多いものです

選考でスコアはどう見られているか

ここは、応募する側がいちばん気にする部分です。実態としては、次の3通りの使われ方があります。

スコアの3つの使われ方

  • 足切りに使う。下限が決まっていて、届かなければ書類で落ちる。この場合、スコアを上げる以外に方法はありません
  • 加点に使う。他の要素で評価が決まったあと、最後に効く。国内案件中心の職場は、たいていこちら
  • ほとんど見ていない。使う場面がないので、評価項目に入っていない
注意したいのは、スコアだけが高い場合です。③④の会議・交渉が求められる職場では、スコアと実際に話せることは別のものとして扱われます。面接が英語で行われる会社もあります。「スコアはあるが話した経験はない」という状態で英語必須の求人に応募すると、面接で確かめられて終わることがあります。逆に、スコアは低くても実務で使ってきた経験があるなら、そちらのほうが評価されます。
もっとも多い誤解は「英語ができれば有利になる」という考え方です。国内案件中心の職場では、英語より「会社の経営者と話ができるか」のほうが、はるかに重く見られます。相手は自分の会社の行く末を決めようとしている経営者です。その場で信頼されるかどうかが、この仕事の中心にあります。選考で何が見られているかは案件ソーシング経験とは何を指すのかに詳しく書いています。

領域別に、正直なところをまとめる

行き先 英語の必要度 ないと不利になるか
中小企業向けの仲介 ほぼ不要 ならない。評価軸が別のところにある
国内中心のFAS ①の読む場面のみ ほぼならない。あれば加点
事業会社のM&A部門 その会社が海外に事業を持つかで決まる 会社次第。事業範囲を先に調べる
クロスボーダーを扱う部署 ③まで必要 なる。ここは避けられない
外資系の金融機関・大手ファンド ③④が前提 なる。選考の入口で求められる

事業会社のM&A部門を考えている場合、「その会社が海外でどう事業をしているか」を先に調べるのが、いちばん確実な判断材料になります。同じ「事業会社のM&A部門」でも、国内の統合しか扱わない会社と、海外の会社を買いに行く会社では、必要な力が別物です。この進路については事業会社のM&A部門という進路にまとめています。

英語をどう扱うかの戦略

いま英語に自信がない場合

  • 国内案件中心の領域から入る。件数が多く、入口も広い。英語を理由にあきらめる必要はまったくありません
  • 入ってから、①②の範囲を仕事の中で身につける。資料を読む場面から始まるのが自然な順番です
  • スコアが足切りに使われる求人だけは、先に対処する。ここは努力の方向がはっきりしています
  • 職務経歴書では、英語を「持っていない能力」として書かない。他に書くべきことがあります。書き方はM&A業界の職務経歴書の書き方を参考にしてください
すでに英語ができる場合

  • 使える領域を選ばないと、その力は評価されない。国内案件中心の職場では、加点にはなっても差にはなりません
  • スコアではなく、使った場面を書く。何を、誰と、どのくらいの頻度で——具体のほうが伝わります
  • 入社後のキャリアの広がりまで含めて考える。英語が使える領域は、その後の進路も変わってきます。M&A業界に入ったあとのキャリアパスも参考になります

まとめ

この記事の要点

  • M&A業界は「英語が要る仕事」と「要らない仕事」が同居している。件数が多いのは後者
  • 英語が登場する場面は4つ。読む/書く・やりとりする/会議で話す/交渉に立ち会う
  • ①②は入ってから追いつける。③④は入る前から求められる
  • 求人票の「事業承継」「中小・中堅」は、国内完結のしるし
  • スコアの使われ方は3通り。足切り/加点/見ていない。どれかを面接で確かめる
  • 国内案件では、英語より「経営者と話ができるか」が重い
  • 英語ができないことを理由に、業界そのものをあきらめる必要はない
本記事は、M&A業界における英語の必要度について、当サイトが確認した時点の一般的な傾向を整理したものです(確認日:2026-08-03)。求められる語学力、選考での評価方法、案件の構成比は、企業・部署・時期によって異なります。実際の応募にあたっては、必ず募集要項と企業への確認で最新の情報をご確認ください。
「自分が行こうとしている領域は、どちらなのか」——ここが分かるだけで、準備することが変わります。いまのご経歴でどの領域が現実的かを一緒に整理します。お気軽にご相談ください。

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